事務所・コンサルオフィスが5店舗。土地建物のことならお任せください

株式会社安達不動産鑑定調査

安達土地家屋調査士事務所

こんな時は(株)安達不動産鑑定調査にお任せください。

不動産でお困りならまず当社にご相談ください。最適なご提案で解決に導きます。
豊富な経験と実績、マンパワーを活かしワンストップサービスでお客様のご満足をご提供します。

税理士・公認会計士

相続における時価評価や等価交換、同族間売買などが発生した場合は是非一度ご相談ください。

弁護士・司法書士・行政書士

遺産分割や賃料設定・改定、底地借地権売買などが発生した場合は是非一度ご相談ください。

経営者・個人事業主

不動産の収支分析や現物出資、担保提供、M&Aが発生した場合は是非一度ご相談ください。

不動産業者・投資家・地主

遺産分割や共有物分割、不動産の収支分析、賃料設定・改定などが発生した場合は是非一度ご相談ください。

金融機関

担保提供や遺産分割、等価交換などが発生した場合は是非一度ご相談ください。

解体・施工管理者

建築基準法12条点検やホームインスペクション、解体前診断などが発生した場合は是非一度ご相談ください。

自治体

固定資産税評価支援業務(土地・家屋・償却資産)や特殊建築物の法定点検、公有財産の売却・用地買収などでお困りの際は是非一度ご相談下さい。

REASON

選ばれる理由

REASON 01安心

お客様に十分ご納得頂くため、分かりやすく丁寧な説明を心がけスケジュール管理とアフターフォローを徹底しております。

REASON 02信頼

国家資格者である経験豊富な土地家屋調査士と不動産鑑定士がお客様を最後までサポートいたします。

REASON 03トータルサービス

お客様のニーズに答えたトータルコーディネート提案を致しますので、色々な業者にお願いする煩わしさがありません。

REASON 04業務のデジタル化

ドローンやITを積極的に導入し、業務の迅速化、情報の一元化により、正確かつ丁寧な業務を実現します。

SERVICE

サービスのご案内

当社がお客様のために適切なサポートをいたします。是非ご相談ください。

自治体様向け サービス一覧詳しく見る

    01

    固定資産税評価審査申出・訴訟サポート

    訴訟や審査申出でお困りの自治体様について、「評価内容の説明資料作成」「反論書案等の作成」をお手伝いします。

    02

    路線価システム評価

    固定資産システム評価等において、15年以上の実績を有する専門家(不動産鑑定士、固定資産業務管理士)によるサポートにより自治体職員様の負担を大幅に軽減し、納税者様に説得力のある評価を実現します。

    03

    土地事務取扱要領作成

    土地の固定資産税評価において、起こり得る問題点を網羅的に考慮したうえで、各自治体様の評価に応じたルールブックを作成し、ルールに則った評価と納税者様に対する精度の高い説明を実現します。

    04

    家屋事務取扱要領作成

    家屋の固定資産税評価において、起こり得る問題点を網羅的に考慮したうえで、各自治体様の評価に応じたルールブックを作成し、ルールに則った評価と納税者様に対する精度の高い説明を実現します。

    05

    市町村長所要の補正に係る補正率意見書作成業務

    固定資産税評価において採用した補正率の根拠となる資料(意見書)を作成し、自治体様が納税者様に対して根拠に基づく説明が行えるようサポートします。

    06

    特殊な雑種地に関する
    意見書作成業務

    多岐にわたる雑種地のうち、特殊な雑種地(大規模雑種地・太陽光発電施設用地等)につきましては、納税者に対する説明根拠として「特殊な雑種地に関する意見書」を作成し、自治体様が納税者様に対して根拠に基づく説明が行えるようサポートします。

    07

    固定資産における償却資産支援コンサルティング業務

    償却資産における適正申告の確保と過少申告者の解消に不可欠な「計画的な過少申告調査」を支援し、自治体職員様の作業量を抑えつつ、公正・公平な課税を実現します。

    08

    不動産鑑定評価

    公共団体様の各部署から発生する不動産に関連する諸問題(公有財産の売却方法、売却額、賃料、有効活用方法、取得方法、取得額など)について、不動産鑑定評価に基づいて価格又は賃料を決定する必要があります。

    09

    建物調査

    一級建築士事務所等と提携し、法12条点検に対応しておりますのでお困りの自治体様は当社にご相談ください。

※01-07については、固定資産税評価支援業務となります。08.09については、不動産鑑定評価業務及び建物診断業務となります。

民間のお客様向け サービス一覧詳しく見る

    01

    不動産鑑定評価書作成

    「税務署、裁判所等官公庁へ証明書として提示したい場合」「当事者及び第三者に公正・公平な価格の証明書を提示したい場合」において、不動産鑑定評価書を通じて最大限の満足をご提供します。

    02

    価格等調査書
    (簡易査定書)作成

    「社内や当事者で検討するためなど社会全般への重要性や影響力が低い場合」などにおいて、コストを抑えた客観的な査定が必要な場合は、簡略化した価格等調査書(簡易査定書)をご提供します。

    03

    相続対策コンサルティング

    「財産評価基本通達を形式的に適用すると過大な評価となってしまう資産」「大規模地」「遺産分割」「共有物分割」「等価交換」など不動産の相続に関連して問題となりそうな案件は是非当社にお任せ下さい。

    04

    不動産活用
    コンサルティング

    「投資用不動産等の収支分析」「賃料設定」「賃料改定」「土地活用」など不動産の活用に関連して調査しておきたい案件は是非当社にお任せ下さい。

    05

    その他コンサルティング

    「財産分与」「同族間売買」「隣地間売買」「底地借地権売買」「担保評価」「M&A」「財務上の時価評価」「現物出資」「証券化対象不動産」など不動産に関連して調査しておきたい案件はぜひ当社にお任せ下さい。

    06

    建物調査

    「建築基準法12条点検のための建物調査」「新築入居時の建物調査」「リフォーム実施時の建物調査」「中古住宅売買時の建物調査」などが必要な場合は、多くの実績を有する当社にぜひお任せ下さい。

特に多い事例や具体的な解決の流れをご紹介

CASE 解決事例

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