サービス/製品一覧(自治体様用)

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 自治体様に対するサービス、製品をご提供させて頂くページです。全国で対応可能となっておりますが、愛知県以外につきましては、別途交通費をご請求させて頂く場合がございます。ご了承下さい。

サービス(自治体様用)

固定資産税評価に関する無料研修(随時)

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 固定資産税評価については、固定資産評価基準に基づき評価を行う必要がありますが、評価の過程において多くの判断や疑問が生じることが少なくありません。また、職員の方の異動も多く、知識の習得に苦慮されることも多いと思われます。
当社におきましては、お客様のご要望に基づき、固定資産評価(土地・家屋)に関する無料研修会を行っております。
 土地におきましては、固定資産評価基準の意義、地目の認定、画地の認定、地積の認定、住宅用地の認定方法、農地・宅地(市街地宅地評価法、その他の宅地評価法)・山林・原野・池沼・雑種地(ゴルフ場・鉄軌道用地・その他の雑種地)等の評価方法、不動産鑑定評価書の見方など、基礎から応用まで具体例や判例を交えて分かりやすく解説させて頂きます。
 家屋におきましては、木造家屋・非木造家屋(軽量鉄骨造建物も含む)共に、固定資産評価基準の意義、床面積の認定方法、項目別の評価方法、補正項目及び補正係数の算定方法など、基礎から応用まで具体例や判例を交えて分かりやすく解説させて頂きます。
 固定資産評価(土地・家屋)ご担当者様の新人研修や定期研修にご活用下さい。
なお、研修場所につきましては、お客様のご負担にならないよう、当社スタッフがお伺いし、現地において研修会を開催させて頂きます。お問合せ方法につきましては、問い合わせフォームをご利用下さい。

製品(自治体様用)

固定資産税路線価の附設

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 固定資産税の評価を行うにあたって、固定資産税路線価を附設する必要がありますが、固定資産税路線価の附設は、地域の要因に応じて用途地区を判定し、状況類似地域を区分する必要があります。また、主要な街路の路線価からその他の街路の路線価を比準し、固定資産税路線価を算定しますが、各自治体の実情に応じて、比準しなければならない項目や補正率が異なり、非常に高度な専門的知識を要します。
 当社におきましては、一般財団法人日本MIA協議会と提携し、路線価算定システムの提供及び路線価算定に関する全てのコンサルティングを行い、各自治体様の業務負担の大幅な改善と納税者様に対するスムーズな説明のサポートをさせていただきます。
 お問合せ方法につきましては、問い合わせフォームをご利用下さい。また、お電話においても承っておりますのでお気軽にご連絡下さい。
 なお、当該業務につきましては、自治体様の規模等により、業務内容が大きく異なることから、事前に自治体様からお話を十分にお伺いした上でお見積もり(無料)をさせていただきます。

土地評価事務取扱要領の作成

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 固定資産税の評価は固定資産評価基準に基づき行われますが、固定資産評価基準は全国一律の大まかなルールを取り決めたものであり、当該評価方法は各自治体の実情に応じて異なります。従いまして、各自治体の評価に応じたルールブックを作成し、納税者様に十分な説明が可能となる事務取扱要領を作成する必要があります。
 当社におきましては、ご契約頂きました自治体様に対してヒアリングを行い、土地評価事務現況調書を作成したうえ、固定資産評価基準との整合性を図りつつ、当該自治体様の評価方法を精査し、土地評価事務取扱要領を作成します。これにより、ルールに則った評価と納税者様に対する精度の高い説明を実現することが可能になります。
 お問合せ方法につきましては、問い合わせフォームをご利用下さい。

 

【作成業務イメージ】

  1. 業務内容説明
  2. ヒアリング
  3. 土地評価事務現況調書作成
  4. 業務打合せ(7回から10回程度)
  5. 成果品納品

 

【成果品】
土地評価現況調書(自治体様の現況の評価、課題、今後の方針等を取りまとめものです)
土地評価事務取扱要領(自治体様の土地の評価方法を具体的に取りまとめたものです)

家屋評価事務取扱要領の作成

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 固定資産税の評価は固定資産評価基準に基づき行われますが、固定資産評価基準は全国一律の大まかなルールを取り決めたものであり、当該評価方法は各自治体の実情に応じて異なります。従いまして、各自治体の評価に応じたルールブックを作成し、納税者様に十分な説明が可能となる事務取扱要領を作成する必要があります。
 当社におきましては、ご契約頂きました自治体様に対してヒアリングを行い、家屋評価事務現況調書を作成したうえ、固定資産評価基準との整合性を図りつつ、当該自治体様の評価方法を精査し、家屋評価事務取扱要領を作成します。これにより、ルールに則った評価と納税者様に対する精度の高い説明を実現することが可能になります。
 お問合せ方法につきましては、問い合わせフォームをご利用下さい。

 

【作成業務イメージ】

  1. 業務内容説明
  2. ヒアリング
  3. 家屋評価事務現況調書作成
  4. 業務打合せ(7回から10回程度)
  5. 成果品納品

 

【成果品】
家屋評価現況調書(自治体様の現況の評価、課題、今後の方針等を取りまとめものです)
家屋評価事務取扱要領(自治体様の家屋の評価方法を具体的に取りまとめたものです)

意見書作成

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 固定資産税の評価を行うにあたって、納税者様に十分ご納得頂ける説明をするためには、評価にあたって採用した数値について明確な根拠が必要となる場合があります。
 当社におきましては、評価において採用した数値の根拠となる資料(意見書)を作成し、自治体様が納税者様に対して根拠に基づく説明が行えるようサポートします。

具体的には、以下のような場合などについて、当社をご活用下さい。

【意見書作成例】

  • 市街化調整区域に関する評価割合意見書
  • 雑種地評価割合に関する意見書
  • 都市計画予定地に係る補正に関する意見書
  • 過少地積土地に係る補正に関する意見書
  • 高圧線下地に係る補正に関する意見書
  • 水路に係る補正に関する意見書
  • 土砂災害特別警戒地域(レッドゾーン)に係る補正に関する意見書
  • 土砂災害警戒地域(イエローゾーン)に係る補正に関する意見書
  • 無道路地に係る補正に関する意見書
  • 高低差補正に係る補正に関する意見書

【金額】
108,000円(うち消費税8,000円)~
※意見書の内容により、ご相談させて頂きます。

 お問合せ方法につきましては、問い合わせフォームをご利用下さい。また、お電話においても承っておりますのでお気軽にご連絡下さい。