サービス/製品一覧(民間のお客様用)

このエントリーをはてなブックマークに追加

 民間のお客様(法人・個人等の事業者様、弁護士・税理士・司法書士等仕業の先生方)に対するサービス、製品をご提供させて頂くページです。全国で対応可能となっておりますが、愛知県以外につきましては、別途交通費をご請求させて頂く場合がございます。ご了承下さい。

サービス(民間のお客様用)

不動産鑑定に関する無料研修会開催(随時)

aj900_bs001

 不動産(土地、建物)の価格は、時の経過とともに変動します。また、不動産は地域の状況や不動産の類型(更地、借地権、底地、貸家及びその敷地等)により、その価格は大きく異なります。不動産の価格を適切に把握するためには、記述事項に留意し、対象不動産を確定し、その価格を算定していく必要があります。当社におきましては、お客様のご要望に基づき、不動産鑑定に関する無料研修会を行っております。
法人における不動産評価ご担当者様の新人研修や定期研修にご活用下さい。
 なお、研修場所につきましては、お客様のご負担にならないよう、当社スタッフがお伺いし、現地において研修会を開催させて頂きます。お問合せ方法につきましては、問い合わせフォームをご利用下さい。

路線価に基づく無料価格査定サービス

am900_bi060

 固定資産税路線価及び相続税路線価に基づき更地価格を無料査定致します。売買の参考としてご活用下さい。また、当該更地価格に基づき、財産評価基準書による借地権及び底地価格についてもご回答させて頂きます。お問合せ方法につきましては、問い合わせフォームをご利用下さい。
 なお、ご相談内容によっては、後日お電話にてご連絡させて頂くことがあります。

製品(民間のお客様用)

不動産鑑定評価書の作成

al900_bi005

不動産鑑定評価書とは、不動産の鑑定評価に関する法律第39条に基づく不動産鑑定評価書をいいます。公正・中立的な価格として官公庁等に対する根拠資料となります。具体的には以下のような場合にご活用下さい。

  1. 裁判における不動産価額又は賃料価額の適正な時価を判定する場合
  2. 財産相続において、土地・建物の不動産の公平な分配を行う必要がある場合
  3. 融資額を決定する際の適正な時価を判定する場合
  4. 固定資産の減損会計等にあたって、適正な市場価格が求められる場合
  5. 再開発関連・共同ビル等の複雑な権利を調整する必要がある場合
  6. 不動産を証券化する場合
  7. 公売不動産の適正な時価を把握する場合
  8. 固定資産税評価における大規模画地(ゴルフ場用地、ショッピングモール)等の適正な時価を把握する場合
  9. その他、不動産の売買、賃貸する場合における適正な価値を把握したい場合

なお、不動産鑑定評価書の作成手順は以下のとおりです。通常は3週間から4週間程度を要しますがお客様の状況に応じて対応させて頂きます。

  1. ご依頼の受付及び鑑定評価の基本的事項の確定
  2. 依頼者、提出先及び利害関係等の確認
  3. 処理計画の策定
  4. 対象不動産の確認
  5. 資料の収集及び整理
  6. 資料の検討及び価格形成要因の分析
  7. 鑑定評価方式の適用
  8. 試算価格または試算賃料の調整
  9. 鑑定評価額の決定
  10. 鑑定評価報告書の作成

価格等調査報告書の作成

al900_bi005

価格等調査報告書とは、不動産鑑定士が簡易的に不動産の適正な時価を表示した価格ですが、法律上の手順に従った鑑定評価(鑑定評価書)とは異なるため、裁判所や税務署等官公庁への提出物として利用することは妥当ではありません。 ただし、以下の場合等に利用する場合につきましては、スピーディーで費用が安い簡易査定を利用することをお勧めします。

  1. 双方合意のうえ中立的な不動産の価値を把握したい場合
  2. 提出先から「簡便な方法でも良い」と言われている場合
  3. 内部資料や社内稟議用などの説明資料として利用する場合
  4. 相手に見せずに不動産の適正な時価を把握する必要がある場合

当社におきましては、法律上の手順に従った鑑定評価(鑑定評価書)を簡略化したものを価格等調査報告書とさせて頂きます。すなわち、一定程度の手順に従った査定書として提供させて頂きますので、安心してご利用下さい。

なお、鑑定評価書と価格等調査報告書のどちらを選択するべきかは利用目的によります。価格等調査報告書で足りる場合もありますので、鑑定評価書か価格等調査報告書かを決める前に、是非一度ご相談ください。